補助金の交付申請
(リフォーム工事タイプ)

申請手続きの詳細

補助金の申請等の手続きの流れ(例)

交付申請等の手続きや補助金の賃貸集合住宅のオーナー等への還元は、施工業者(あらかじめ「賃貸集合給湯省エネ事業者」としての登録が必要)が行います。
賃貸集合住宅のオーナー等は、自ら申請することはできません。施工事業者の申請手続きに協力を行います。

1住宅省エネポータルのアカウントを取得
統括アカウント 担当者アカウント

本事業のすべての手続きは、リフォーム工事の施工業者(以下、「賃貸集合給湯省エネ事業者」)が、
事務局が提供するWEBシステム 「住宅省エネポータル(以下、「ポータル」)上で行います。
ポータルの利用には、目的と利用者に応じて「統括アカウント」と「担当者アカウント」の取得が必要になります。

アカウント
の種類

目的と利用者の
イメージ

「住宅省エネ2024
キャンペーン」から
継続して参加する事業者

新規事業者

統括
アカウント

本事業の参加登録(事業者登録)を行い、
各営業担当者等が行う交付申請や補助金の受領を管理するためのアカウント。
本社の管理部門等の担当者が取得し、利用してください。
(1事業者1アカウントのみ)

アカウント自動発行
(新規発行は不要)

担当者
アカウント

補助対象者と契約し、交付申請の登録を行うためのアカウント。
補助対象者から必要書類を集められる営業担当者等が取得し、利用してください。
(アカウント数に制限はありません)

新規でアカウント発行依頼を行ってください。(自動発行はされません)

  • 「住宅省エネ2024キャンペーン」から継続して参加する事業者の統括アカウントは、2025年3月10日より順次登録メールアドレスに対して自動発行されます。
    (新規アカウントで発行依頼を行うと、継続参加の扱いになりませんので、ご注意ください)

2賃貸集合給湯省エネ事業者に登録
統括アカウント

賃貸集合給湯省エネ事業者とは?

補助対象者に代わり交付申請の手続きを行い、補助金の交付を受け、交付された補助金を補助対象者に還元するものとして事務局に登録された施工業者をいいます。

登録により国や事務局が優良な事業者として認定するものではありません。(登録された事業者による優良誤認の可能性がある広報活動は禁じられています)

賃貸集合給湯省エネ事業者は、住宅省エネ2025キャンペーン(以下、「キャンペーン」)の登録事業者(住宅省エネ支援事業者)が、
本事業にも参加を申告することで登録されます。
手続きは、統括アカウントの利用者が、ポータル上で行い、以下の書類の提出が必要になります。
なお、提出書類の画像が粗く、内容の確認が難しい場合、不備となることがあります。ご注意ください。

書類名称

スキャン

備考

住宅省エネ支援事業者
登録申請書

白黒可

  • ポータルに必要情報を登録後、出力できます
  • 代表者による押印が必要です
  • すべての事業者が提出します

印鑑証明書

白黒可

  • 管轄の法務局で入手します
  • 登録申請書と印影を照合します
  • 住宅省エネ2024キャンペーン住宅支援事業から継続して参加する事業者で、
    登録情報に変更がない場合は、流用可能です。

(法人の場合のみ)
法人の登記事項
証明書

白黒可

  • 管轄の法務局で入手します。(現在事項が確認できるもの )
  • 住宅省エネ2024キャンペーン住宅支援事業から継続して参加する事業者で、
    登録情報に変更がない場合は、流用可能です。
  • 登記情報提供サービスの出力やキャプチャでも可。

3登録事業者の公表(キャンペーンサイト)
任意 統括アカウント

賃貸集合給湯省エネ事業者を含むキャンペーンの登録事業者は、希望する場合にキャンペーンサイト上で公表されます。
公表にあたっては、営業拠点の公表や賃貸集合住宅のオーナー等からの問い合わせ対応が必要になります。

4リフォームに係る工事請負契約(原契約)の締結
担当者アカウント

賃貸集合給湯省エネ事業者と賃貸集合住宅のオーナー等は、本事業の対象機器を導入する工事について、工事請負契約を締結します。

  • 工事金額の多寡に寄らず工事請負契約の締結は、事業者の義務です。(建設業法 第19条1項)
    工事前後のトラブルを避けるためにも、必ず契約を締結しましょう。
  • 複数の施工業者と契約(分離発注)して行う交換工事について、ひとつにまとめて申請することはできません。
    それぞれの賃貸集合給湯省エネ事業者が自身が行う交換工事について交付申請を行う必要があります。

5共同事業実施規約(兼自認書)の締結
担当者アカウント

賃貸集合給湯省エネ事業者と工事発注者は、本事業の補助金を利用するにあたり、事務局の指定様式「共同事業実施規約(兼自認書)」により、
以下の項目について、あらかじめ取り決めおよび自認事項への相違がないことの確認を行います。

共同事業実施規約
(兼自認書)
の主な内容

  • 必要な証明書類の提出等、協力して補助事業を実施すること
  • 補助金の受取方法
    (①補助事業に係る契約代金に充当、または、②賃貸集合給湯省エネ事業者から工事発注者に現金で支払う)
  • 補助金の申請ができなかった、または交付を受けられないこととなった場合の負担の範囲とその方法
  • 補助事業実施上の遵守事項を遵守すること
  • 賃貸集合給湯省エネ事業者は工事発注者へ、以下の情報提供や説明を行うこと
    ・対象機器の導入による住宅の省エネ効果について
    ・省エネ性能表示制度に基づく省エネ部位ラベルの表示・配布について
  • 申請手続きに係る事務手数料の有無
  • 補助事業が本制度の補助対象であることを互いに確認すること、等

6対象機器の設置工事の着手
4以降)
担当者アカウント

締結した工事請負契約に含まれる最初の工事に着手することをいいます。
2024年11月22日以降に対象機器の設置工事(1台目)に着手※1したものが対象になります。

  • ※1契約に含まれる対象機器以外の工事開始日が2024年11月21日以前でも問題ありません。

必ず工事前の
写真を撮影してください。
(忘れた場合、原則、
補助対象になりません。)

7交付申請の予約
任意 担当者アカウント

交付申請の予約とは?

補助金の交付が見込まれる補助事業(リフォーム工事)に対して、交付申請予定額を一定の期間、確保(予約)することをいいます。
担当者アカウントの利用者が本事業のポータルを通じて手続きを行います。

なお、交付申請の予約は任意です。交付申請の予約を実施するかどうかは、
予算の執行状況を踏まえて、賃貸集合給湯省エネ事業者の責任において判断してください。

交付申請の予約受付期間

申請受付開始~予算上限に達するまで(遅くとも2025年11月14日まで)※1

  • ※1予算の執行状況により、交付申請の受付を終了した場合、同日までとなります。

手続きの時期

契約工事全体の着手日以降(給湯器以外でも可)

主な提出書類

書類は、スキャンデータをポータル上にアップロードすることで提出します。
予約申請の際には工事前写真の提出が必要です。
本人確認書類およびその他の必要書類は、交付申請の手引きを参照してください。
なお、提出書類の画像が粗く、内容の確認が難しい場合、不備となることがあります。ご注意ください。

●:必須 ○:該当する場合に提出

書類名称


スキャン

工事
施工者

工事
発注者

指定様式等

賃貸集合給湯省エネ2025事業
共同事業実施規約
(兼自認書)

白黒可

指定様式

更新日:2025年03月10日

記入見本

更新日:2025年03月10日

賃貸集合住宅の不動産登記事項証明書※1

  • 区分所有の場合、給湯器を設置したすべての住戸
    (設置した住戸が1戸の場合、
     当該住戸と合わせて所有する別の住戸1戸以上)

白黒可

工事請負契約書
(原契約)

白黒可

工事【前】写真
〔従来型給湯器〕※2

(撤去台数分)

カラー

賃貸集合住宅のオーナーと管理委託契約等を結んだ管理会社が、施工業者と工事請負契約を締結する場合

賃貸集合住宅の管理についての契約書
(管理委託契約等)

白黒可

  • ※1登記情報提供サービスの出力やキャプチャでも可。
  • ※2工事【前】写真を撮り忘れた、撮影日が確認できない等の場合、原則、補助対象になりません。
    1事業者1申請に限り、「工事【前】写真・提出免除依頼書(給湯器用)」の提出により、工事前写真の提出が免除されます。

予約における注意事項

  • 交付申請の予約の有効期間は、提出日によらず、2025年12月31日までとなります。
    予約の有効期間を超過した場合、交付申請の予約が却下された場合、予約後に交付申請を提出した場合※1、予約は失効します。
    ただし、予約が失効した場合も、申請期間内であれば改めて予約や交付申請を行うことができます※2
  • 同じ工事請負契約に基づく同一の工事について、複数の予約を重複して行うことはできません。(別担当者によるものを含む)
  • ※1予約後の交付申請により継続して予算は確保されますが、当該交付申請が却下または取り下げされた場合、予算は確保されなくなります。
  • ※2要件外として却下された交付申請の予約を除きます。

8工事の完了
担当者アカウント

リフォーム工事は、原則、契約に含まれるすべての工事を終了し、引渡しを行います。

必ず工事後の
写真を撮影してください。
(忘れた場合、
後日撮影が必要になります。)

9補助金の交付申請
担当者アカウント

交付申請とは?

対象機器の設置工事の完了後、補助金の交付を申請することをいいます。
担当者アカウントの利用者が本事業のポータルを通じて手続きを行います。

予算の執行状況を踏まえて、賃貸集合給湯省エネ事業者の責任において速やかに手続きを行ってください。

交付申請受付期間

申請受付開始~予算上限に達するまで(遅くとも2025年12月31日まで)※1

  • ※1締切は予算上限に応じて公表します。

手続きの時期

契約に含まれるすべての工事の引渡し以降

主な提出書類

書類は、スキャンデータをポータル上にアップロードすることで提出します。
なお、交付申請の予約時にすでに提出している書類の再提出は不要です。
本人確認書類およびその他の必要書類は、交付申請の手引きを参照してください。
なお、提出書類の画像が粗く、内容の確認が難しい場合、不備となることがあります。ご注意ください。

●:必須 ○:該当する場合に提出

書類名称


スキャン

工事
施工者

工事
発注者

指定様式等

賃貸集合給湯省エネ2025事業
共同事業実施規約
(兼自認書)

白黒可

指定様式

更新日:2025年03月10日

記入見本

更新日:2025年03月10日

賃貸集合住宅の不動産登記事項証明書※1

  • 区分所有の場合、給湯器を設置したすべての住戸
    (設置した住戸が1戸の場合、
     当該住戸と合わせて所有する別の住戸1戸以上)

白黒可

工事請負契約書(原契約)

白黒可

設置した給湯器の製品型番が
確認できる書類
〔仕入れ先納品書〕

(設置台数分)

白黒可

工事【前】写真
〔従来型給湯器〕※2

(撤去台数分)

カラー

工事【後】写真〔補助対象機器〕

(設置台数分)

カラー

銘板写真〔補助対象機器〕

(設置台数分)

カラー

加算対象となる工事が
確認できる工事【後】写真※3※4
(設置台数分)

カラー

賃貸集合住宅のオーナーと管理委託契約等を結んだ管理会社が、施工業者と工事請負契約を締結する場合

賃貸集合住宅の管理についての契約書
(管理委託契約等)

白黒可

交付申請における注意事項

事務局は、提出された交付申請に不備がある場合、当該交付申請を却下することがあります。
あるいは、期日を設定して確認・訂正を求め、当該期日までに不備の確認・訂正が行われない場合、当該交付申請を却下します。

10交付決定
事務局

事務局は、提出された交付申請に不備等がない場合、補助事業者である賃貸集合給湯省エネ事業者に交付決定を行います。
交付決定は、本事業のポータル上で担当者アカウントの利用者に通知します。

  • 賃貸集合給湯省エネ事業者は、交付決定の内容に不服がある場合、または補助要件の取り消しに相当する事由が生じた場合、速やかに事務局に連絡の上、その指示に従ってください。

11実績報告(兼、請求)/
補助金額の確定・交付(振込)
担当者アカウント 事務局

交付決定通知に記載した「取下期日」までに、交付決定の取り下げや取り消しが行われない場合、
補助事業の実績報告(兼、補助金の請求)がなされたものとして取り扱います。

当該実績報告に基づき補助金額を確定し、賃貸集合給湯省エネ事業者に補助金の振込予定日を通知します。
(補助金額および振込予定日は、共同事業者にも通知されます)
補助金の振込は、交付決定から1~2ヶ月を予定しています。
なお、一連の手続きは、本事業のポータル上で行われますが、賃貸集合給湯省エネ事業者の操作は必要ありません。
(各書類をダウンロードして保管を行ってください)

12補助金の還元
担当者アカウント

賃貸集合給湯省エネ事業者は、交付された補助金をあらかじめ5において両者で同意した方法により、共同事業者に還元します。

いずれか

①補助事業に係る契約代金に充当する方法

②現金で支払う方法