新着情報

国内に所有または管理する既存賃貸集合住宅の住戸数が200戸以上である事業者（工事発注者）は、
事務局へ申請を行い、本対応を認められた場合、補助事業者として自ら手続きを行うことができます。

申請はお問い合わせフォームより、個別にご相談ください。

• 交付申請等の要件について（交付申請の手引き）を更新しました。
  ・リフォーム工事タイプ
  ・リース利用タイプ

本ホームページに掲載の交付申請の手引き・よくあるご質問・事務局指定様式等の資料は、
更新日およびNEWマークを記載しています。定期的にご確認ください。