新着情報
予算に対する補助金申請額の割合
- 予算に対する補助金申請額※の割合（概算値）
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2％
予算上限（100％）に達し次第、交付申請の受付を終了します。
※交付申請および交付申請の予約が提出された総額（審査中のものも含む）。
なお、審査等により却下または取り下げされたものは含みません。
2025年5月28日 午前0時時点（毎日午前中に更新）
事業者向け各種登録
事業者の方へ
賃貸集合給湯省エネ事業者登録（住宅省エネ支援事業者登録）
本事業の交付申請（予約を含む）には、事前に統括アカウントの取得および住宅省エネ支援事業者への登録が必要です。
また、事業者登録後、担当者アカウントの取得および統括アカウントとの連携が必要です。
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※賃貸集合給湯省エネ事業者が、所有する既存賃貸集合住宅の給湯器を自ら交換する工事についても、補助対象になる場合があります。
詳細は、今後ホームページで公表予定です。
ドレン排水の取扱い
省エネ型給湯器（エコジョーズ等）の導入にあたり、地域によりドレン排水の取扱いが異なります。
各地方公共団体等の取扱情報は、下記リストから事前に確認することが可能です。
設備メーカーの方へ
本事業は、登録申請を行い、基準を満たしていることが確認された給湯器を使用した工事のみを補助対象とします。
※エコジョーズ・エコフィールについて、子育てグリーン住宅支援事業の対象製品を含めて、本事業ページで募集を行います。
一般消費者の方へ
補助金の申請手続きや受け取りと賃貸集合住宅のオーナー等への還元は、「賃貸集合給湯省エネ事業者※」が行います。
補助対象者である賃貸集合住宅のオーナー等が直接申請をすることはできません。
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※あらかじめ本事業に参加のため、登録をした事業者（施工業者またはリース事業者）です。
関連情報の検索
事務局への個別相談
相談内容に応じて、以下のお問い合わせフォームから個別にご相談ください。
所有する既存賃貸集合住宅への
交換工事を自ら行う
賃貸集合給湯省エネ事業者の方へ
自らが所有する既存賃貸集合住宅の給湯器を自ら交換する工事について、交付申請（予約を含む）等の手続きを行う場合
賃貸集合住宅の所有者／管理事業者の方へ
国内に所有または管理する既存賃貸集合住宅の住戸数が200戸以上である事業者（工事発注者）が、補助金の手続き等を自ら行うことを希望される場合