新着情報
事業者向け各種登録
事業者の方へ
賃貸集合給湯省エネ事業者登録（住宅省エネ支援事業者登録）
本事業の交付申請（予約を含む）には、事前に統括アカウントの取得および住宅省エネ支援事業者への登録が必要です。
また、事業者登録後、担当者アカウントの取得および統括アカウントとの連携が必要です。
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※賃貸集合給湯省エネ事業者が、所有する既存賃貸集合住宅の給湯器を自ら交換する工事についても、補助対象になる場合があります。
詳細は、今後ホームページで公表予定です。
設備メーカーの方へ
本事業は、登録申請を行い、基準を満たしていることが確認された給湯器を使用した工事のみを補助対象とします。
※エコジョーズ・エコフィールについて、子育てグリーン住宅支援事業の対象製品を含めて、本事業ページで募集を行います。
一般消費者の方へ
補助金の申請手続きや受け取りと賃貸集合住宅のオーナー等への還元は、「賃貸集合給湯省エネ事業者※」が行います。
補助対象者である賃貸集合住宅のオーナー等が直接申請をすることはできません。
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※あらかじめ本事業に参加のため、登録をした事業者（施工業者またはリース事業者）です。
関連情報の検索
賃貸集合住宅の所有者／管理事業者の方へ
既存賃貸集合住宅を所有または管理する事業者（工事発注者）が、補助金の手続き等を自らで行いたい場合、一定条件を満すことで補助事業者として手続きをすることができます。詳細は、今後本ホームページで公表予定です。